ＮＨＫに大越健介の交代を強く求める
【天木直人ブログ】
昨日（夜）９時のＮＨＫのＮＨＫニュースウオッチ９を最後までご覧
になった読者はお気づきだっただろうか。
ニュースが終わる直前に大越健介と言うレギュラーキャスターが
エジプトの反政府デモの報道に関し、ムバラク大統領支持派の市民が
大挙してあらわれた事をあたかも歓迎するかのような言葉を、その
エンディングコメントでポロリと口走った事を。
これは歴史の流れに逆行するひどい偏向コメントだ。
ムバラク政権の行方が軟着陸すればいい、そういう本音が彼の口から
漏れた瞬間だ。
一夜明けた今日（２月４日）の各紙は、いわゆるムバラク支持派なるもの
がただの市民ではないことを報じている。
なによりも反政府デモの市民との間での流血がエスカレートしている。
この大越というキャスターは、ＮＨＫのワシントン支局長からラニュース
ウオッチ９に抜擢された当初より、その偏向ぶりが際立っていた。
対米従属に終始し、外務官僚におもねり、菅・仙谷民主党政権側に立って
小沢叩きや消費税増税賛成、ＴＰＰ支持、中国脅威などの発言を繰り返していた。
そのコメントは偏向に満ちており無知な視聴者を誤誘導するものだ。
ＮＨＫの新会長に、受信料を真面目に払い続けてきた一人の視聴者として
強く要望したい。
４月の番組改編で女性キャスターとともに大越健介も交代させるべきだ。
東大の野球部出身の彼にはスポーツ番組を担当させて斉藤祐樹を追っかけ
させるのが適任と思う。
了
国民は５万人が流浪する実情を知らされていません
#マスコミは社命で２０km圏の取材を禁止している？福島県はオフサイトセンターでマスコミ、研究者の２０km圏立ち入りをブロックしてます。こうして２０km圏の実情は国民の目から一切ブロックされているのです。その結果、国民は５万人が流浪する実情を知らされていません。これでいいのか？
政府はモタモタするな！国民を放射能から守れ
【ZAKZAK】
除染は緊急課題ですが、そう簡単にできるものではありません。米国ワシントン州ハンフォードの核兵器工場跡地で、高レベル核廃液が広大な土地と地下水を汚染したケースがありました。米国政府は土壌除染に毎年約１０億円を投入し、１３年間研究してきたが、除染に成功したのは全体のたった０．３％。それほど放射性物質の除染は、難しいんです。
しかも、日本の汚染範囲はあまりにも広すぎる。東日本各地で１００〜１０万ベクレルのセシウムが検出されていますが、これはとんでもない数値。チェルノブイリ事故発生時、ホットスポットと言われたスウェーデンの一部でさえ、７０ベクレルでした。
ただし、スウェーデンはその土壌を除染するために、事故後すぐに政府が率先してカルシウムなどを土壌に混ぜるよう指示。除染に一定の成果を上げています。
国や政府がガイドラインを明確に示さなければ、国民が右往左往するのは当たり前。先行事例や研究成果を謙虚に学ぶべきです。菜の花でも、何もやらないよりはマシ。私も、チェルノブイリのナロジチで菜の花育成プロジェクトを支援してきました。除染に時間はかかりますが、バイオエネルギー生産地としての土地再生の可能性もある。決して無駄ではないと思うんです。
前例のない原発事故が起きてしまった以上、今こそ日本中の研究者の総力を結集し、政府は早急に除染の指針を示すべき。そして、市民はいかに放射性物質から身を守るかを学び、原子力プロパガンダのウソを見破らなければいけません。
■鎌仲ひとみ氏
ドキュメンタリー映画監督。国内外の多くの被ばく者、原発を取材。現在、『ミツバチの羽音と地球の回転』を各地で上映中
取材・文・撮影／仲田マイ 鈴木大介 藤倉善朗 太平ジロー
偽りの安全イメージをふりまく NHK「あさイチ」。 その調査食材に注目してみた。
【秋場龍一のねごと】
10月17日（月）の朝。ぼくは朝食後、NHKの「あさイチ」を観ていた。
この番組は、あかるいスタジオの雰囲気とざっくばらんな演出のなかで、「NHKは視聴者に役立つ情報提供しています」みたいな番組コンセプトで構成されている。そう「みなさまのNHK」を印象づける朝の看板番組なのである。
そしてこの日のメインテーマは「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」。
この番組のよくある構成パターンは、「放射能汚染やばいんじゃない」という一般市民の気持ちを代弁するようなテーマをもってきて、最後に御用学者の「1年間食べ続けても安心です」「危険はありません」などというコメントで締めて、「放射能汚染なんてたいしたことはありません」「健康には影響はありません」的な印象を残してエンディングするというものだ。
このパターンは夜7時半からの「クローズアップ現代」でも踏襲されている。
これらの番組では、放射能汚染の影響を低く見積もって原発事故の影響はたいしたことはないという印象づけに躍起なるところから、NHKって結局は原発推進なんだ、ということが露呈される。
でも、いっぽうNHKのドキュメンタリーではＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 〜福島原発事故から２か月〜」など、その原発事故被害の実相を伝えようという姿勢はジャーナリズムの在り方として高い評価があたえられるだろう。（なおＥＴＶ特集「果てしなき除染〜南相馬市からの報告〜」10月30日（日）放送予定）
NHKの七沢潔、大森淳郎、増田秀樹の各氏の仕事ぶりは朝日新聞連載の「プロメテウスの罠」で紹介されている。このNHKの制作者とこの連載を書いた依光隆明氏に、ぼくは満腔から感謝する。
NHKも朝日新聞も、その軸足は「原発推進」にあるものの、こうやって本来の仕事をまっとうしているジャーナリストもいる。
ぼくはこのあたりは一概的にNHKだから朝日新聞だからダメというのではなく、その番組や記事一つひとつにたいして是々非々で評価している。
テレビや新聞の制作現場では、それほどあからさまな言論統制というものはないものだ。制作者個々がテレビ局や新聞社の空気を読むとか、プロデューサーやデスクの顔色をうかがうとかはあるかもしれないが、いちおう局員や記者の「表現の自由」はあるものだ。
もちろん、テレビ各局や新聞社、週刊誌発行元によってその「毛色」や「色あい」があって必ずしも「全面自由」とはいかないことは断っておかなければならないが。
さて、本題にもどろう。そう、10月17日NHK「あさイチ」である。テーマは「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」。
福島や日本各地域の一般家庭の１週間の食事から、果たしてどれだけのセシウムが検出されるか調査してみました、というものだ。
ぼくは、番組の方向性として、「たいしたことはありません」「この程度の放射線量な健康被害は考えられない」というようにもっていくだろうと予想した。
そしてその調査結果とは？
ピンポーン！ ぼくの予想はみごとに的中。
食材の放射能汚染に気をつけている、いない、にかかわらず、また福島県（郡山、須賀川）在住の二つの食卓もそれ以外の地域の食卓からも「検知なし」か「微量」のセシウムしか検出されなかった。
そして、この調査に協力した家庭の奥さんたちの安心した笑顔や、番組スタジオの出演者たちのあかるい雰囲気、それに出演の専門家のコメントによって、「なんだ、放射能汚染なんてたいしたことないんだ」「これなら心配しなくてもいいだよね」みたいな色で染めあげられたではないか。
おそらく、いつもの調子でうっかりテレビを観ている全国の視聴者は「食卓は安全だ」という印象をもつにちがいない。だけど、この番組、トリックと言っちゃあなんだけど、この調査手法がかなりあやしい。
それは……
①調査対象となった福島県の二つの家庭の選定のありかた
②具体的な食材の提示
である。
まあ、調査した福島の家庭から汚染食材がでなかったのだから、他の地域は安全だよねという印象をあたえるのだが、こんなたった二つの家庭の調査で実相をあらわすデータとなりうるかということ。
それと番組放送中にこれらの調査対象となった食材の具体的な提示がはっきりとわからなかったことだ。とりわけ知りたい福島の二つの家庭の食材について、明示されなかったことである。
そこでNHKの「あさイチ」のホームページhttp://www.nhk.or.jp/asaichi/2011/10/17/01.htmlにいってみた。
するとあったよ。調査された家庭の「詳しい献立」が。
この献立表をごらんいただくと一目瞭然だが、野菜などの一部は福島産だけど、海産物や豚肉などは長崎、熊本、北海道など福島から遠い地域が多く、ワカメは韓国産（これなんか、食材にかなり気を使っているわが家と同じ選択）などが産地になっている。
とくに放射能汚染がきわだつキノコ（ブナシメジ、シメジ）は二つの家庭とも「香川産」。この食材と産地の選択って、偶然にしては……。
これじゃ、セシウムは出ないだろうし、出ても微量というものだ。
むしろ、これらの食卓からセシウムがどんどん出たら、日本中が汚染されていることになって、日本国中どこも住めないことになっちまうよ。
ニッポン全国の「あさイチ」視聴者のみなさん、あの17日の番組だけで、放射能汚染された食材はわが家の食卓にのぼらないと安心するのは考えものですよ。
チェルノブイリ事故を経験したロシアの研究家であるバンダジェフスキーは、内部被曝がおよぼす医学的影響について「どんな量の放射性セシウムでも発病の原因になりうる」と警告を発していることを肝に銘じることです。
官僚の本音
＃だいたい役人が国民をだますときは、新聞記者が理解できないように、いろいろ小細工を用意する。今回の東電賠償支援は話が兆円単位だから、支援機構だの交付国債だの特別負担金だのリストラだの、これでもかっていうほど小細工をとりそろえた。「記者をだます」のが最大の眼目です。
＃記者会見では、すぐデタラメが見破られないように、もっともらしい数字とか文章とか並べ立てる。それから説明にも時間をたっぷりかける。そうすれば質問の時間が足りなくなって、おしまい。記者は「その日のニュース」を追うのに精一杯で、デスクもその日暮らしなので、だれも追及しない。
＃官僚は記者の頭の程度と動き方をよく知ってるのよ。とにかくバチバチバチっと数字を並べ立てれば、目が眩んで、本質が分からなくなるという仕掛け。とにかく、会見の1時間くらいをしのげば、後はどうにでもなると思ってる。これが官僚の本音。
資源エネルギー庁があっさり認めた「東電に返済義務はない」−−復興増税を国民に押し付けながら銀行と株主を守ろうとする野田政権
【現代ビジネス】
東京電力の賠償問題について、私は先週のコラムで「東電はタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と書いた。そう書きながらも、話は法律の解釈をめぐる重要な論点を含んでいるので「経済産業省所管の法律に詳しい関係者によれば」という若干の留保を置いたつもりだった。
ところが、留保はまったく必要なかった。
その後、当事者である経産省･資源エネルギー庁の電力ガス事業部政策課に確認したところ、あっさり認めたのだ。東電には、本当に政府が税金で用意した「タダで使える抜け道の資金ルート」があった。
これまで民主党政権は菅直人前首相のときから、国民に対して「東電には徹底したリストラを求めて国民負担を最小化する」と説明してきた。加えて「東電に税金を投入することはない」とも明言してきた。これは、まったくデタラメである。
資源エネ庁への取材を通じて新たに判明した論点を含めて、東電賠償問題の第5弾をお伝えする。
東電は返済する必要がないカネを政府から受け取れる
賠償問題の枠組みづくりをめぐっては、金融機関の意を受けた経産省が当初、賠償費用を賄うために税金投入を求めていたが、財務省が税金による東電救済案に強く反対し、最終的に国が賠償資金を一時的に立て替え払いするものの、東電が後で分割返済する案で決着した経緯がある。
ところが実際に成立した法律をみると、驚いたことに、東電は後で返済する必要がない資金を国から受け取れるという内容の条文がしっかり書きこまれていたのだ。それは原子力損害賠償支援機構法の第51条と第68条である。
目が離せない九州電力と枝野経済産業大臣、郷原弁護士の闘い
【天木直人ブログ】
私は１０月１５日のメルマガ第７２３号で、眞部利応（まなべとしお）
九州電力社長（６６）はドジを踏んだと書いた。
みずからがつくった第三者委員会の報告書の内容を無視した責任回避
の報告書を臆面もなく政府に提出したからだ。いったん口にした辞意を
恥じることなく翻して続投を表明したからだ。
そして、自分の不在中に提出された事を外遊中のシンガポールで知った
枝野経済産業大臣が激怒し、不快感をあらわにした。
その事について私は１０月１８日のメルマガ第７３３号で書いた。
少なくとも眞部社長は辞めざるを得なくなるだろうが、本丸は古川佐賀県
知事の去就だ、と。
そこまで行かないと枝野大臣の負けになる。そして原発推進の動きが
大きな顔をして復活し、脱原発の気運は失せて行く、と。
その後の展開は私の予想を超える勢いで進んだ。
古川知事が辞任はしないと早々と宣言したと思ったら、それに呼応するかの
ように今度は九州電力の開き直りだ。
１０月２４日の東京新聞を読んで驚いた。九州電力のドンと言われる松尾
新吾会長が出てきて２２日深夜に記者会見を開き、眞部社長を「この状況を
クリアするのに最適な人材だ」と述べて続投させる意向を示したという。
それどころか１０月２４日の日経新聞によれば、再提出する予定の最終
報告書についても、従来の見解を変えない、古川佐賀県知事の発言はやらせ
の発端ではない、と見解を明言するという。
驚くべき開き直りだ。
もちろん枝野経済産業大臣の面目は丸つぶれだ。黙って引っ込むはずは
ない。
「報道が間違っているんだろう」という強い表現で不快感を示したという（２４日各紙）。
そして今度の枝野大臣と古川知事、九電の闘いの火付け役である郷原弁護士が
再び参戦してきた。
一旦は大阪府知事選に乗り気になった郷原氏が、九電のメール問題が再浮上して
きたとして「（九州電力の問題が）現在の最優先課題。今は知事選について考える
状況にはない」として否定的な姿勢を示し（２４日産経）、この闘いに参戦するという。
この闘いからは目が離せない。この国の脱原発の帰趨がかかっている・・・
