吉田所長の深刻な病状 原発作業員はすべて死ぬの恐怖
[東電]吉田所長の深刻な病状 原発作業員はすべて死ぬの恐怖
(日刊ゲンダイ2011/12/1)
事実は発表されないが被曝問題を追い続ける専門家はこう言い切った
｢かわいそうだな､東電に捨てられたんだな｡ﾆｭｰｽを聞いた瞬間､そう思いました｡吉田所長の病気入院について､病名も被(ひ)曝(ばく)線量も公表されていない｡なぜ隠すのか｡吉田所長は､すさまじい放射能漏れの原発事故の最前線で8ｶ月も陣頭指揮を執っていた｡常識的に考えて､恐ろしいくらいの被曝をしている｡
集積された放射能による深刻な病状をだれもが疑うのは当然です｡東電や政府は“病気と被曝の因果関係はない”と否定しますが､それが本当なら､吉田所長の被曝線量を発表すればいいじゃないですか｡野田政権は反省もなく原発を海外に輸出しようとしている｡それなのに日本の原発事故の中心にいた人の被曝線量を隠すなんて通用しないことです｡“ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題”でﾌﾀをして済む話ではないのです｡被曝線量を公表しないということは､言えないくらい吉田所長の病状は深刻なのです｡それでかわいそうだなと思ったのです｣
こう語るのは報道写真家の樋口健二氏である｡38年間､原発作業員の被曝問題を追い続け､記録写真に残してきた｡｢闇に消される原発被曝者｣｢原発被曝列島｣など著書も多数だ｡
会った原発作業員は1000人を超え､150人以上から生の証言をとってきた｡その人たちは､被曝が原因で次々と死んでいる｡
｢原発内の作業で､暑くて暑くてﾏｽｸを外してしまう｡すぐにｱﾗｰﾑが鳴るから線量計のｽｲｯﾁを切って長時間働く｡被曝手帳すら持たず自分がどのくらいの放射能を浴びたのか分からない｡それで病気になり､亡くなった下請け労働者をずっと見てきました｡補償を求めて裁判になったｹｰｽもあります｡しかし､いつも“因果関係が認められない”“持病でしょ”で片付けられてしまう｡真相は闇に隠され､下請け労働者はﾎﾞﾛ雑巾のように捨てられてきた｡それが原発被曝者の歴史です｡今回､大事故を起こし､東電の社員､それも福島原発所長という幹部が問題になっている｡初めて被曝線量を公表し､因果関係を認めるのかと少しの期待があった｡しかし､やっぱり隠す｡吉田所長も東電に見捨てられたんだなと思ったのです｡これはもう犯罪ですよ｣(樋口健二氏=前出)
原発作業員は被曝で死んでいく｡世界的大事故という教訓があっても､｢闇に葬る｣歴史が繰り返されようとしている｡恐ろしい残酷な国だ｡
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米国 経済救済のために台湾を売り渡すのか？
米紙「ニューヨーク・タイムズ」で発表された意外な提案が大きな議論を呼んでいる。これは米国が台湾への支持を取りやめることによって、中国が米国に対して有している1兆ドルに上る債権を放棄するというものだ。これによってオバマ大統領の再選が確実になるだろうとされている。
このような意外なアイディアを考え付いたのは、イラク戦争に参戦したポール・ケイン氏だ。ケイン氏はかつてハーバード大学で学術研究員として勤務した経験があり、国際安全保障問題に取り組んでいた。ケイン氏は、冷戦型の思考を止め、経済的繁栄のほうが軍事的業績よりもはるかに重要であるという単純な事実に目を向けるよう呼びかけている。
ケイン氏はこのような考えから、米国が台湾を軍事的に支援するのをやめることは、米国の国益に反するものではない、と論じている。台湾問題の解決は大きな象徴的な意味を持つものであり、しかも台湾経済は中国経済に確実に統合される途上にあり、大陸との結合は不可避のものだ。そしてもし台湾が最終的に中国に統合されるのであれば、台湾は米国にとって戦略的意味を持つものではなくなる。
また中国にとっても、台湾問題が解決されることによって、多額の軍事予算の負担から解放されることになる。台湾関連で中国は毎年300億ドルから500億ドルの軍事予算を割り当てている。
モスクワ国立大学アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネエフ副総長は、VOR「ロシアの声」とのインタビューのなかで、このようなアイディアがそれほど現実離れしたものではないことを指摘し、次のように述べている。
―これはオバマ政権が台湾に対して感じている増大する不満を反映しているものといえます。米国が中国から譲歩を引き出すために、台湾を犠牲にするといったようなシナリオの現実性が議論されているのも偶然ではありません。このような傾向があるというのは多くの人が感じていることです。これは米国が中国経済に大きく依存していることが背景にあります。
また他の専門家らは、米国がアジア太平洋地域において軍事プレゼンスを拡大するなかでも、台湾へのコミットメントが少なくなっていくことがあり得ると指摘している。しかも米国はすでに台湾に対するF-16戦闘機の売却を拒否している。
おそらく我々はまったく新しい世界を迎えようとしているようだ。米軍の軍事力も中国にとっての抑止力とはならず、逆に米国経済の中国への依存が、米国をして新たな行動に駆り立てている。
ケイン氏は、「ニューヨーク・タイムズ」紙の論説のなかで、元統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の言葉を引用し、「米国にとっての最も大きな安全保障上の脅威は、米国の債務である。」ことを指摘している。
その意味で、台湾を犠牲にするというアイディアはそれほど奇抜なものではないのかもしれない。
福島第１原発の吉田昌郎所長「内部被曝」か、映画「ひろしま」肥田舜太郎元軍医の所見
【板垣英憲】
◆映画「ひろしま―１９４５年８月６日、原爆雲の下の真実」（関川雅夫監督、１９５３年の作品）が１１月２９日、さいたま市大宮区の「さいたま市民会館おおみや」で上映されたので、出かけてきた。私は、小学校１年生のころ、呉市内でこの映画を観ていたので、５８年ぶりの鑑賞であった。常々、「もう一度観てみたい」と思っていたので、万難を排して、駆けつけ、念願が叶った。「教え子を再び戦場に送るな」をスローガンとしていた日教組が製作したという点で、イデオロギー濃厚な作品であり、出演者の台詞がほとんど標準語で、広島弁ではなく、違和感があったけれど、政治的立場を超越して、非戦闘員まで無差別に大量殺戮する核兵器「原爆」のおそろしさを直視するには、最も有効な作品である。是非とも数多くの国民のみならず、核保有国、非核保有国の国民を問わず、全人類が鑑賞し、「核廃絶」への動きを前進させるためにも、必要がある。
◆映画鑑賞の後、元陸軍軍医で被曝体験者でもある肥田舜太郎医師（元全日本民医連理事、元埼玉民医連会長、９５歳）と「ひろしま」を世界へ発信する活動を展開している「奇跡への情熱（核廃絶）プロジェクトの小林一平代表プロデューサーの対談があり、「内部被曝」ということの深刻さ、悲惨さを痛感させられた。
肥田舜太郎医師（さいたま市浦和区在住）は、陸軍軍医学校を出て広島の陸軍病院に勤務して、傷病兵の治療に従事していた。１９４５年８月６日未明、急患の往診に出かけて、原爆が投下された午前8時１5分には、爆心地から６キロ離れた「戸坂村（へさかむら）」に患者を診療中に被曝した。その後、戸坂村にどんどん運び込まれてくる被災者の治療に当ったという。
この話のなかで、最も衝撃的で印象的だったのは、直接被曝して即死したり、しばらくして死亡したりした人々のことに加えて、直接被曝はしていないのに、身内を探すために爆心地付近に足を踏み入れたり、黒い雨に当ったりして、「内部被曝」により亡くなる人が、数多かったということだ。しかも、この「内部被曝」を知ったのは、敗戦から３５年経て、訪米して、学会に出席したとき、核実験に投入された米軍兵士の診察をしたことのある米国人医師から、聞かされたのが、キッカケだった。このとき、臨床医として、いくつかの思い当たるフシがあり、「内部被曝」を確信したという。それまでも、それからもそうだが、日本政府も、日本医師会も、学会も、このことは、一切オープンにしてこなかった。正確に言えば、わからなかったのではないかという。
質疑応答のなかで、福島県いわき市からきていた女性（親の世代は、広島市で被曝）が、大津波被害を受けた福島第１原発の「原子炉爆発」による地域住民の「内部被曝被害」について、質問していた。よほど心配なのであろう。
これに対して、肥田舜太郎医師は、「内部被曝」の可能性を認め、その上で、「内部被曝による生命への危険性を認めつつ、「個々人により、みんな内部被曝の状況に違いがあり、個々人のあらゆる努力により、なかには、免疫力を高めるなどして、長生きしている人も少なくない」と語っていた。それでも、「内部被曝について診察できる経験ある医師は、私以外にはいない」と力説していた。
つまり、「広島型原爆３０個分の放射能」が放出されたとみられている福島第１原発の周囲の地域の人々は、「内部被曝」を受けている可能性が、相当に高いと思われる。政府も東電も、正確な情報をすべオープンにしているケースは、少ないのである。
◆となると、福島第１原発の吉田昌郎所長が体調を崩して、緊急入院した。これを受けて、東京電力は１２月１日付けで、本社の原子力・立地本部への人事異動させることを決めたという。本当の病名を「個人情報に属することだから」という理由で、秘密にされている。これが、却って「疑惑」を招いている。すなわち、「内部被曝」による「ガンではないか」との憶測を招いているのである。
いよいよ、政権崩壊
復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が30日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立した。
増税規模は10.5兆円。2013年1月から所得税を定率で2.1％25年間増税する。
地方税は住民税を2014年から10年間年1000円増額。
法人税は実効税率5％減税を実施したうえで、その範囲内で3年間増税する。
増税規模は所得税7.5兆円、住民税0.6兆円、法人税2.4兆円で総額10.5兆円。
結局、大増税となった。
以下は先の総選挙での鳩山政権に向けての政権構想である。
その冒頭五原則を検証してみよう。
原則１ 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
→ 財務省が手綱を持つ、官僚丸支配政治へ。
原則２ 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
→ 政府と与党がバラバラの体制へ。
原則３ 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則４ タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則５ 中央集権から、地域主権へ。
→ 中央集権から、売国奴主権へ。
次の総選挙で目前に民主党候補者が来たら上記印刷物をお渡ししたい。
三千万票を超える圧倒的な支持を得た民主党の政権交代劇は、幕が下りたと云うべきである。
以上
オリーブ拝 ( 2011/12/01 18:30 )
被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験
花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。
同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。
花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。
来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。（岡崎明子）
防衛官僚の沖縄暴言事件の真相を明らかにした週刊フライデー
【天木直人ブログ】
一川防衛相が、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件の事を詳しく
知らないと１２月１日の国会答弁で発言した事が問題となっている。
野党はこれを失言に次ぐ失言だと攻撃し、一川防衛相の問責決議案
を提出するという。
おそらく一川防衛相は追い込まれるだろう。
素人大臣が１９９５年の少女暴行事件を詳しく知らなかったという
のは正直な発言だと思う。その発言を責めるのは酷のように思える。
しかし、やはり防衛相がこれを国会答弁で口にしてはいけない。
１９９５年の少女暴行事件は普天間問題の原点であるからだ。
しかし、私がここで言いたいのは防衛相の正直な、しかしやはり軽率な、
その発言の事ではない。
あの更迭された防衛省の田中局長が、実は１１月２８日夜のオフ
レコ懇談で、この少女暴行事件についても言及していたというのだ。
きょう発売の週刊フライデーに小さな記事であるが重要な記事を
見つけた。
田中局長の「犯す前に犯すと言いますか」という発言には伏線が
あったのだ。
すなわち１９９５年の少女暴行事件については、当時米側関係者が、
馬鹿な事をしたものだ、タクシーに乗って逃げる金があったら女を
買えたのに、という発言をして問題になったことがあった。
田中局長はオフレコ懇談の中でその米側関係者の噴飯発言に言及
していたというのだ。
この重要な発言を、１０社もの大手メディアやＮＨＫの記者がその
オフレコ懇談に同席していたというのに、誰も報じていない。
おそらくあのオフレコ懇談は酒席の場の緩んだものであり、田中局長
の暴言も、その緩んだ雰囲気の中で何気なく自然と漏れた発言であった
に違いない。
その場にいた記者たちもそれを見過ごす馴れ合いの雰囲気があったに
違いない。
琉球新報の記者はそれが許せなかったのではないか。
義憤に駆られて書いた琉球新報記者のオフレコ破りの記事に目を
覚まさせられた記者たちが、自らを恥じ入って、後追い記事を書かざる
を得なかったのだ。
そして田中局長の更迭という形で野田政権を追い込む事になったのだ。
もし琉球新報記者の義憤にかられた記事がなければ、ひょっとして、
いや間違いなく、この問題は封印されて終わっていた。
フライデーのその小さな記事は、官僚の驕り、官僚とメディアの
なれあい、そして野田政権の普天間問題に対する取り組みの甘さなど、
実に様々な事を教えてくれる価値ある記事である。
大手メディアの報道を表面的に見ているだけでは何も分からないという
ことだ。
了
「裁量」という名の逃げ道を堂々と認めた元最高裁判事
【天木直人ブログ】
またもや冤罪事件の悲劇が明るみになった。
冤罪事件が起きるたびに私が不思議に思うのは、警察、検察の誤りは
糾弾されるのに、冤罪判決を言い渡した裁判所の責任が問われることが
一切ないという事である。
その事に合理的根拠があればまだ許せる。
しかしどう考えてもそれが見当たらない。
政治家や官僚やこの国の有識者たちが、そしてなによりもこの国の
大手メディアが、正面から最高裁判所を批判した事を私は知らない。
それでも最高裁の裁判官が、「・・・その良心に従ひ独立してその
職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される・・・」（憲法７６条）
のであれば、まだその判決を尊重してもいい。
しかし、その実態が「法の支配」から逸脱しているとすればどうか。
この点に関し、１１月３０日の朝日新聞「耕論」が、元最高裁判事で
あった園部逸夫氏の原発訴訟に関する驚くべき発言を掲載していた。
そのさわりの部分は次のとおりだ。
「・・・最高裁には、行政庁の言うことは基本的に正しいう感覚が
あるのです。それを理屈立てするために『行政庁の自由裁量』という
逃げ道が用意されています。
一つは『専門技術的裁量』と言います。（原発の）安全性について
『看過しがたい過誤・欠落』がない限り、高度の専門知識を備えた
行政庁の判断を尊重するわけです。
もう一つは『政治的裁量』で、例えば『経済活動に原発は必要』と
いった行政の政治的判断に委ねる。特に最高裁は、地裁・高裁よりも
国策的な問題について軽々に判断しにくいのです・・・最高裁では
『常識的な判断』というものが出てくる。まことにいわく言いがたい
・・・国策にからむ問題に深く立ち入って判断をすることへの『消極的
な感覚』とでもいうようなものがあるのです・・・」
しかも園部氏は、最高裁の判決文は裁判官ではなく調査官が起案し
ている事を認めた上で次のように述べている。
「・・・裁判官のエリートコースを歩む調査官が『失敗したら
大変だ』と無難にふるまったら、どうしても司法の流れは保守的になり
ますよ・・・」
これはとんでもない発言ではないのか。
園部氏を国会に証人喚問し、この発言の真意を国民の前で明らかに
すべきではないのか。
司法改革とは、裁判員制度をつくったり、検察審査会に強制起訴の
権限を与えたりすることではない。
最高裁を国民が監視できる裁判所改革を行なうことである。
そいうすればこの国は少しはよくなるに違いない。
了
普天間も福島も、国民の苦しみを救う気がない
防衛相沖縄防衛局の田中前局長の暴言、ブータン国王（ご指摘ありがとう）の宮中晩餐会を政治資金パーティーでさぼった一川防衛相も不用意発言で沖縄訪問。官僚も政治家もどっちを向いて政治をしているのか。普天間も福島も、国民の苦しみを救う気がない。 http://goo.gl/PLiG7
