大手スーパー抜き打ち調査で魚介類から放射性物質検出
福島県では、除染という名の住民見殺しが行なわれようとしている。
そうこうするうちに栃木県で、茨城県で、千葉県で、そして東京や神奈川でも高線量地域が発見され始めた。
伊達市から福島市、二本松市、本宮氏、郡山市の汚染地帯に対する避難の権利を住民に与える気は政府には無いようだ。除染を云うが、未だ具体的な除染計画など全くない。
セシウムの植物への移行が減少し始める頃には、市街地のコンクリート壁やアスファルトにはセシウムが沈着し、壁やアスファルト表面を削らない限り、大きな回復は期待できない。
田畑も、最低表土を10センチレベル削り、放射性物質を除去しない限り、バックグラウンド線量は下がらない。
森林は、更に厳しい。つまり当面、市街地、田畑ともに子供や妊婦・乳児が住めるようになる可能性は低いのである。
ゴフマンによる最大1ラド（10ミリシーベルト）あたり過剰率では、被曝時年齢0歳乳児＝81.4％/ラド、0歳〜9歳＝55.4％/ラド、10歳〜19歳＝3.5％/ラド、20〜29歳＝4.08％/ラド、30歳〜39歳＝4.74％ラド、40歳〜49歳＝0.94％/ラド、50歳以上＝0.0％/ラドとなる。つまり、特異的遺伝体質（放射能に弱いグループ）以外、避難の対象は、妊婦、乳児、子供（特に10歳以下）ということになる。
従って、除染が実施され、前述の妊婦、乳児、子供が安心して居住できるレベルまで放射線量が下がらない間は疎開させるべきである。当時、ベラルーシのゴメリ医大の学長だったバンダジェフスキーは、セシウム体内濃度と疾患の相関を指摘し、それを治療方針に据えた。なぜなら治療を行なうには、基準が必要だからである。
子供の場合の介入基準は、20ベクレル/Kgである。彼の研究によれば10ベクレル/KgでもECGに異常が出ると報告されている。3日に1回、200グラムの100ベクレル/Kgの食品を摂取すれば、わずか5ヶ月で10ベクレル/Kgまで達する。
以下は、本日の表題に係るスーパーに並ぶ魚の放射能汚染情報（注※暫定規制値は500Bq/Kg）である。
