専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから

(日刊ゲンダイ2011/11/30)

1929年世界恐慌以上の経済ﾊﾟﾆｯｸ前夜

もう日本人も他人事ではいられない｡

ｷﾞﾘｼｬから始まった｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機｣が､いよいよﾔﾊﾞくなってきた｡米ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞは28日､欧州各国を一斉に｢格下げ｣する可能性があると明らかにした｡これまでｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝなど財政不安のある国を次々に格下げしてきたが､欧州各国を一斉に格下げしようなんて､よほどのこと｡それほどﾖｰﾛｯﾊﾟ危機は深刻ということだ｡

ﾖｰﾛｯﾊﾟの経済危機は､一言で言えば､欧州各国が｢財政危機｣に瀕し､発行した｢国債｣を誰も信用しなくなったということだ｡1年半前､ｷﾞﾘｼｬの国家的な虚偽会計に端を発した危機は､欧州各国に広がり､ついにﾖｰﾛｯﾊﾟの心臓部に到達している｡
｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国はｷﾞﾘｼｬを防波堤にするつもりでした｡ところが防波堤はあっさり破られ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｲﾀﾘｱを火に包み､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂにまで危機が及びつつあります｡ｷﾞﾘｼｬは国債の償還を50%免除してもらう事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥り､EU第3位の経済大国ｲﾀﾘｱはIMFの管理下に入った｡ﾄﾞｲﾂの国債は買い手がつかない“札割れ”を起こしています｡もはや欧州に安全な国はどこにもありません｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

信用を失ったｲﾀﾘｱ国債は売り浴びせられ､利回りは“危険水域”の7%台に上昇｡ｷﾞﾘｼｬ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､国債利回りが7%を超えた時点でｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟし､金融支援に追い込まれた｡ｲﾀﾘｱを金融支援するとなると､最低2兆ﾕｰﾛ(208兆円)は必要とみられている｡欧州各国はこの1年半､危機が噴出するたびに集まっては対応策を練ってきたが､もう手に負えなくなっている｡

◆欧州の危機は中国､日本へと飛び火
いずれﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が､｢世界不況｣につながるのは間違いない｡すでに欧州各国は深刻な不況に直面している｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が厄介なのは､｢国家の財政危機｣と｢銀行の経営危機｣がﾘﾝｸしていることだ｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟの銀行は､“不良債権”となったﾕｰﾛ圏の国債を大量に抱えている｡すこしでも不良債権を処理しようと国債を｢投げ売り｣しているが､その結果､さらに国債が値下がりし､手持ちの国債の“含み損”を膨らませるという悪循環に陥っている｡
｢欧州の金融機関は､どこも不良債権を抱え､経営危機に苦しんでいる｡かつての日本の銀行と同じです｡すさまじい“貸し渋り”が起き､欧州の景気は急速に悪化し始めている｡問題は､悪影響が欧州内にとどまらないことです｡たとえば､ﾓﾛに打撃を受けるのは中国です｡中国の輸出の4割は欧州向けだけに､欧州の景気が冷え込んだらどうにもならない｡中国の景気が悪くなると､今度は中国に輸出している日本がおかしくなるという構図です｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化時代は､一国の経済がｶﾞﾀつくと､ﾄﾞﾐﾉのように危機が広がっていく｡日本だけが無傷ということはありません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機の端緒となったｷﾞﾘｼｬは､｢倒産｣と｢失業｣の嵐が吹き荒れ､自殺者が40%も増加｡男性の4人に1人､女性の3人に1人が｢うつ病｣にかかっている｡ﾃﾞﾓも連日発生｡ﾖｰﾛｯﾊﾟの世情は日増しに悪化している｡

◆｢世界恐慌｣を止める策がない

まだ日本人はﾋﾟﾝときていないようだが､もはや世界は｢恐慌前夜｣だと覚悟したほうがいい｡
1929年の｢世界恐慌｣以上の経済ﾊﾟﾆｯｸが起こっておかしくない｡すでに慶大教授の金子勝氏や､財務省の財務官を務めた榊原英資氏といった専門家も､世界恐慌の可能性を指摘している｡
楽観論を唱える専門家は瀕している｡すがりつく先は新興国の中国くらいしかない｡ﾖｰﾛｯﾊﾟ市場に輸出している中国は､なんとか欧州各国を救済したいでしょうが､さすがに一国では難しい｡どこにも出口が見えない状況です｣
時代状況も1929年の頃によく似ている｡

世界的に経済が行き詰まり､貧富の格差が広がり､政治に対する不満が渦巻いている｡世界恐慌の時は､ほとんどいない｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済政策)がこう言う｡
｢残念ながら､経済危機を食い止める策がないのが現実です｡これまでﾖｰﾛｯﾊﾟの経済危機が起きるたびにﾄﾞｲﾂが中心となって資金を出してしのいできたが､そのﾄﾞｲﾂまで足元が怪しくなっている｡かつてならｱﾒﾘｶに頼るところですが､ｱﾒﾘｶ自身が財政危機に､ﾋﾄﾗｰのようなﾌｧｼｽﾞﾑを生んだ｡
1929年の世界恐慌の時は､戦争に｢解決策｣を求めたが､この時代に果たしてどうすればいいのか｡

◆国民の不安を強める野田首相の最悪

このままでは､日本経済も国民生活も大打撃を受ける｡ただでさえﾃﾞﾌﾚ不況に苦しんでいるのに､世界恐慌が起きたら､日本は破滅だ｡被害を最小限にするために､大急ぎで手を打つ必要がある｡

ところが肝心の野田政権は､危機感のｶｹﾗもないのだからどうしようもない｡
｢この先､急速に不況が悪化するのは間違いない｡しかも長期化する恐れがあります｡失業者が急増するでしょう｡心配なのは､生活が良くなる希望がなくなると､国民の間に強いﾘｰﾀﾞｰを求める“英雄待望論”が起きることです｡ﾌｧｼｽﾞﾑになりかねない｡そうならないためには､政府が国民に安心感を与えるしかない｡国民の生活､たとえば“年金”“医療”“雇用”だけは絶対に守ると約束するのです｡ところが､野田首相は正反対のことをしている｡年金の受給開始を65歳から70歳に引き上げるなんて最悪です｡しかも､“復興増税だ”“消費税だ”と､増税しか口にしない｡国民負担ばかり増やしたら､国民はますます将来不安を募らせるだけだし､不況を悪化させるだけです｡野田首相はどうかしています｣(小林弥六氏=前出)

世界が平穏ならﾄﾞｼﾞｮｳ首相でもいいだろう｡しかし､目前に危機が迫っているのに､無能な首相では話にならない｡世界恐慌が起こる前に引きずり降ろさないと､日本は大変なことになる｡