福島市　子供と妊婦の被曝線量通知に疑惑

福島市が9月から始めた、子どもと妊婦に対する個人線量計（ガラスバッジ）配付の結果通知に疑問の声があがっている。
実施要綱は以下のとおり。

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・対象者
（1）福島市に居住する就学前の乳幼児
　　　（保育所・幼稚園等に通っているお子さんは、通園先より配付します。）
（2）福島市に居住する妊婦
※(1)(2)とも、東日本大震災による福島市への避難者も対象となります。

・実施期間
　平成23年9月1日から11月30日までの3カ月間　※2回に分けて測定します。
　1回目　平成23年9月1日から9月30日
　2回目　平成23年10月1日から11月30日

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だが1カ月ごとに回収して結果が通知されるが、提出していない子どもに「0.2mSv（ミリシーベルト）」という結果が送られてきたり、山形市のアパート内に置いて提出しても「0.2mSv」の結果が通知されたり、その信頼性に疑惑の目が向けられている。

福島市は、福島第一原発事故で飛散した放射性物質のホットスポット地域があるが、現在も特定避難勧奨地点に指定されることを拒み、除染で行くと市長が述べている。そこで住民の健康管理の一環として、個人線量計を子供と妊婦に貸与し、その測定結果を通知する試みを始めた。しかし、住民の間から、その測定結果に対し疑問の声が上がっているのである。

福島県が行なっている県民健康調査のアンケート回収率も悪く、モルモットにされてたまるか、と云った無言の抵抗が続いている。掲載されていた福島市と福島市渡利地区住民との団体交渉の動画は、速やかに削除された。恐らく瀬戸市長が云った「国が避難にはカネださねぇって云ってる」という部分を知られたくなかったのだろう。

このような政治的背景の下で、昨日もお知らせしたが、米製線量計の販売業者が文科省の入札ではねられたりしている事実もある。（訴訟になるようだ。。）
すなわち、行政側は「できるだけ線量を小さく」みせたいとの恣意的な企図が含まれているものと強く推認される。がれきについても、最早、自治体では全く相互間信頼がない。

このような行政の姿勢に、毎月のように福島県民の人口流出が続いている。
また国が「風評被害」「食べて応援」と繰り返す、農産物に関する代表的な外国の規制は以下のとおりである。

【代表的外国地域の規制措置（12月9日現在）】
韓国　：福島　ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、米、原乳、きのこ類
　　　　　　　、たけのこ、青わらび、こうなご、やまめ、うぐい、あゆ、飼料　輸入停止。
　　　　群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川は、前記品目から限定し輸入停止。
中国　：福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉（１０都県）　
　　　　全ての食品、飼料輸入停止。
シンガポール：福島、群馬、栃木、茨城（４県）　食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその
　　　　加工品、水産物　輸入停止。
　　　　千葉、東京、神奈川、埼玉（４都県）　野菜・果実とその加工品　輸入停止。
香港　：福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）　野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク　
　　　　輸入停止。
台湾　：福島、群馬、栃木、茨城、千葉（５県）　全ての食品輸入停止。

米国　：福島、栃木　ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、たけのこ、
　　　　こごみ、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、牛肉製品等輸入停止。
　　　　宮城、岩手　牛肉製品　茨城、神奈川、群馬、千葉/　茶　輸入停止。
ロシア：福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉（６都県）　全ての食品　輸入停止。
ＥＵ　：福島、群馬、栃木、茨城、宮城、長野、山梨、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡
　　　　（１２都県）
　　　　全ての食品、飼料について政府作成の放射性物質の検査証明書を要求　輸入国に
　　　　てサンプル検査。
※他の多くの国が同様の措置。つまり実質的輸入停止。

さて、このような外国地域に於ける規制は、政府が云うような風評被害なのであろうか。まさにとんでもない「風評」の発生源は、まさしく民主党政府にあると云っても過言ではない。「国民の生活が第一」「お命を大切にする政治」「一に雇用二に雇用三に雇用」これらこそが民主党の「風評被害」である。
最早、政府に信頼できるものは何も無い。実に哀しい国に成り果てた。

皆さんのご意見もお待ちする。
　
オリーブ拝 ( 2011/12/12 18:30 )