「経済合理性」から最初から被曝許容量(我慢度)が決まっているのがはっきりしている

TPP Strategic Japan

廃炉まで最長で40年かかる(40年じゃ済まないだろう)。この調子で「達成!達成!」と40年間大本営発表を続けるつもりか?永久に達成されないのは住民の避難か?

#「野田と云う男が口にする『国益』は『国家存続の経済合理性』であって、決して『国民の生命財産』を守ることではない典型」→ TPPも然り。

#「経済合理性」から最初から被曝許容量(我慢度)が決まっているのがはっきりしている。政府は、その最初からありきの数字に辻褄の合う説明を繰り出しているだけだろう。つまり、経済合理性と釣り合いが取れる範囲でしか、国民の生命を考えないということ。決して生命が優先することはない。

原発事故でもはっきりしたが、この国の政府は、国民の生命・財産はあくまで、「経済合理性」で値踏みする対象でしかない。ザルに乗せて一山幾らと叩き売りの商品と同じ扱い。どんどん、買い叩かれる。1mSv/年と法律で決められた被曝限度すら、法律無視の20mSvで安売り。