福島復興再生法案  福島県民の囲い込み政策に過ぎない

TPP Strategic Japan

#福島復興再生へ 法案概要まとまる http://nhk.jp/N3zi6S2O → 復興再生の対象は地域経済・産業でしかない。福島に住む者は福島県民である以前に日本国民である。国民として法律に定められている生存権を保障するなら、行政区を守ることではなく原発風下の県民を避難させよ。

#福島復興再生法案)福島原発風下の住民を被曝にさらし続けるばかりか、「絆」の精神の下に危険な除染をさせ、さらにそれら住民を踏み台にして、経済復興を語る愚。旧ソ連政府ですらチェルノブイリ事故でプリピャチを含め原発半径350Kmの圏内の住民を避難させたが、経済復興など語らなかった。

#福島復興再生法案)福島県民の囲い込み政策に過ぎない。外国の友人が言うように「ゲットー」か「アウシュヴィッツ」に近い棄民政策。表に掲げる看板には「働けば自由」、中に入れば死(放射線)との共生を強いられる。この土地から住民を直ちに開放し転地を行いそこで「新生福島県」を図るべき。