福島県が事故直後のＳＰＥＥＤＩデータを消去していたことが発覚 〜福島県民は即、これを告訴するべき〜
福島県は２１日、昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、大半を確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。
県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、昨年３月１２日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後１１時５４分から１時間ごとのデータを送信したが、県は１６日午前９時までのデータを全て消去したという。
また、県原子力センター（大熊町）は１１日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。
小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。
災害対策本部は１３日午前１０時半ごろ、経済産業省原子力安全・保安院からのファクスで初めてデータを確認した。しかし「前提となる放出量データが現実とかけ離れていて役に立たない」と判断、国が公表する手順になっていたこともあり県民や地元自治体に伝えていなかった。【乾達】
◆放射性物質の拡散予測、直後に米軍に提供
2012/1/17 14:54 J-CASTニュース
2012年1月16日に行われた、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」の質疑で、文部省は、放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）による予測データを事故直後に、外務省を通じてアメリカ軍に提供していたことを明らかにした。
当時、国内ではSPEEDIのデータの公表が遅れ、周辺住民を被曝（ひばく）の危険にさらしたと指摘されていた。
