東電値上げ妥当でない88％ 賠償姿勢不十分92％
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- 東電・電気代値上げに関するYES OR NO世論調査（有効回答4094件）
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設問１ 東京電力の値上げは妥当か。
①ＹＥＳ（妥当である）・・・・・・・12％
②ＮＯ（妥当ではない）・・・・・・・88％
設問２ 東京電力をどうすべきか。
①ＹＥＳ（国有化で破たん処理）・・・52％
②ＮＯ（国有化で再建処理）・・・・・48％
設問３ 東京電力の賠償姿勢は十分か。
①ＹＥＳ（十分である）・・・・・・・8％
②ＮＯ（不十分である）・・・・・・・92％
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東京電力の値上げに対しては、88％が「妥当でない」と回答した。
東電の処理については、破たん処理52％、再建処理48％と分かれた。
賠償姿勢については、92％が不十分であると回答した。
しかし破たん処理が過半数を超えており、値上げや被災者への賠償姿勢については、全く国民に理解されていないことが示された。
結局のところ、事業独占体制と天下りの弊害がこのような勝手な政策を打ち出させているのではないか。
つまり、電力事業の独占体制がこの利用者を睥睨するロクでもない事業体質につながっていると云える。
したがって電力を電話のように自由化し、各世帯が自由に太陽光発電設備を設置し、このとんでもない事業者から利用者を解放すべきである。
皆さんのご意見もお待ちする。
