【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコミ】国からメディアに流れた復興広告など３０億円
本当に必要だったのか？
被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに使われていることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、ちょっと待ってもらいたい。復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。その実態を連載で暴いていく。
＜大新聞から地元紙までズラリ＞
復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が２カ月も前にスッパ抜いたものだ。しかし、大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。２カ月前といえば消費増税法案が可決する、しないの時期で、この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込むこともできた。ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう”を食ったという意味では同じ穴のムジナだったからだ。で、後出しジャンケンのように消費増税法案が成立した後、９月になってＮＨＫが復興予算の流用を“スクープ”。それを皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。
こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、この間、メディアに流れた復興がらみの税金はベラボーだ。
最初は震災広告で、掲載は昨年４月２９日だった。〈復興アクションで応援しよう〉と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、読売、朝日、日経の３紙に合計４６００万円の広告費が流れた。この４カ月後には「減災特集」が組まれ、大手５紙のほかに、河北新報、福島民報といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額２億４６４１万円の広告費が渡った。
これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。内閣府は「出版諸費」の名目で４億９４００万円を計上。これを原資にまず、昨年１２月〈第３次補正予算の成立により支援制度が広がります〉という新聞広告が読売や朝日の岩手版や福島版、石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。
農水省も復興予算２億円を使い、今年３月までに大手５紙と中日新聞、福島民報など１０媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。
「『農山漁村ふるさと応援推進事業』の一環です。被災地にボランティアを呼びかける目的で出稿しました」（農村振興局）
＜使われるべき優先順位が違う＞
復興予算はテレビ局、ラジオにも流れていて、昨年から今年にかけて総額４億５２００万円が「放送諸費」として計上された。主体は内閣府と復興庁で、テレビ岩手、東北放送など復興支援番組を制作する被災地メディアのバックアップが目的だった。
この問題を追及しているジャーナリストの福場ひとみ氏はこう言った。
「自分が調べた限りでも、新聞やテレビに流れた復興予算は総額３０億円に上ります。もちろん、すべてが不要とは言いませんが、復興予算は被災地や被災者のために優先的に使われるべき国民の税金です。“広告だから”とシレッと受け取って喜んでいる大メディアの感覚はちょっと疑問です」
こんな大惨事だったのだ。ボランティアの呼びかけなどはニュース枠で報じてもいい。なぜ、政府広報になるのか。被災地のメディアはともかく、大マスコミも政府予算に群がるさまは、誰もがキョーレツな違和感を覚えるのではないか。
