ＴＰＰ解散を仕掛けた財務官僚と読売の高笑い（続）

【天木直人】

ここまで予想が的中するとは思わなかった。
それにしても前代未聞の解散宣言だ。解散権と言うこれ以上ない総理
の権力を、追い詰められた末に話し合い解散にさせられた。それを国会
答弁の形で言わされてしまう。
中曽根首相の寝たふり解散とか、小泉首相の郵政解散とくらべればな
んと情けないことか。
しかし中曽根首相や小泉首相も真似のできなかった事を野田首相は
やってのけた。
それはこの国の政治を対米従属一色にしてしまうことだ。
野田首相がここまで強引に解散に踏み切った理由がここにある。
皆の驚きと当惑を尻目に野田首相の異様なまでの落ち着きと張り切る
様（さま）の理由がここにある。
これが戦後の日本の政治の行き着く先であろうとは誰が予想できただ
ろうか。
その片棒を担いだのが読売新聞だ。
今度のＴＰＰ解散劇を見ると、読売を除くメディアは遅れをとって振
り回されている。
きょう１５日の他紙はそろって大きく解散記事を掲げているが読売の
それはどことなく冷めていると思えるのは気のせいだろうか。
そんなことはとっくに知っていたといわんばかりだ。
それどころか読売新聞は次のステップに移っているかのようだ。
読売新聞は盛んにＴＰＰ解散を煽っている。
煽っているどころかＴＰＰに賛成することが日本のためだ、米国との
良好な関係を維持するための必要不可欠な最優先政策だと説いている。
ＴＰＰに反対する政党や政治家はそして学者や有識者はこれからの日
本では生き残れないと言わんばかりだ。
ＴＰＰに反対する国民は愚かだといわんばかりだ。
それが１１月１４日に掲載されているワシントン発中島健太郎記者と
ジェームズ･スタインバーグ前国務副長官のインタビュー記事だ。
是非お読みいただきたい。
そこでスタインバーグ氏は要旨次のように言っている。
オバマ第二期目のアジア外交の最重要政策がＴＰＰだ。それは圧倒的
な米国の軍事力で平和で繁栄したアジア地域をつくることだ。駐留米軍
はその国を守るのではなくその国の軍事的脅威を抑え込むためだ。中国
とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う。その財政負担は同
盟国を増やしてそれに分担させる、これである。それがＴＰＰだという
のだ。ＴＰＰと米国の安保政策は米国のアジア戦略の両輪だと言ってい
るのだ。いやＴＰＰは米国の安全保障政策そのものであると言っている
のだ。
そんなＴＰＰに参加するかどうかで解散･総選挙をさせられようとし
ているのである・・・