どの政党も日米安保体制の重要性は確認していると公言した谷内正太郎元外務次官

【天木直人】

きょう１２月７日の朝日新聞に谷内正太郎元外務次官のインタビュー記事が
掲載されている。
そこで彼は、尖閣諸島への公務員常駐などで中国との関係を危険にしたり、すぐに
出来ない憲法改正を唱えるよりも、集団的自衛権行使を先行させ日米同盟の信頼感を
高めるべきだと公言している。
まさしく米国の代弁をしているのだ。
谷内氏は安倍政権が出来た暁には外務大臣の有力候補と喧伝されている。
あの森本氏でさえ野田政権の防衛相になったぐらいだから谷内氏としては俺がなれ
ないはずはないと思っているに違いない。
彼は外務大臣になって安倍政権を対米従属に指導していく役目を果たすのである。
そんな谷内外務大臣のお披露目役を、これまた米国の代弁者である朝日の外交・
安保担当の倉重奈苗記者が買って出ている。
今度の総選挙で脱原発ばかりが争点になっているが、争点にすべき本当の問題は
このまま対米従属が進むと日本はおしまいであるということである。
この事を日本共産党をのぞいて誰も指摘しなくなった。
しかし日本共産党がいくら正しいことを言っても国民はついていかない。
いま行なわれている総選挙の本当の問題はここにある・・・