なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
【 武田邦彦中部大学教授】
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。
ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。
福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろうという行動である。
だから、「福島の子孫を大切にする」という考えであれば、国に訴えてでも制度の延長を願うのが福島県と思うが、それが逆になっている。理由を見ても支離滅裂。緊急避難の制度だが、まだ福島県は1年1ミリには遠い。だから臨時措置だから止めるという理由は理由になっていない。
他県がいやがるからというけれど、今のところ他県からそういう話はでていない（隠しているなら民主主義や原子力の公開の原則に反する）。さらに原発の冷温停止が問題では無く、土地の汚染が問題なのに、それもすり替えている。
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理解しがたいことだが、福島県は「福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」ということになる。なるほど！ これで福島市が「1年1ミリを1年20ミリ（レントゲン400回）に変えてくれ」と国に要請したり、被災地の自治体としては考えられないことがあったのだが、そうだったのか。
福島県と私は同じ日本人なので、どうしてもこのような方針が理解できない。今からでも遅くないから、制度の撤回の方針を撤回してできるだけ福島の子孫が被曝しないように制度を残し、除染を進めて貰いたい。
でも、このような政策を採る福島県に対抗するにはかなりの力のある運動が必要だろう。それを押さえ込むために被曝の法律をすべて隠し、特別の思想をもった医師や専門家を呼んだワケも判ってきた。可哀想に・・・
福島視察の際、枝野前官房長官は放射性物質対策「3M社」のN95仕様の立体防塵ﾏｽｸを着用
被曝予防に花粉マスク有効 完全な安全デマ
＃福島原発事故）被曝予防に花粉マスク有効 セシウム通さず 東大実験 http://t.asahi.com/4rn7 は、完全な安全デマ。→ 「放射性物質はたった0.1μｍの直径で10億個の原子の数があり、花粉症のマスクでは防げない（矢ケ崎克馬氏）」
日本政府が発表していない驚愕の事実！
＃日本政府が発表していない驚愕の事実！ http://mak55.exblog.jp/15044926/
専門筋に聞く世界金融崩壊のこれから
(日刊ゲンダイ2011/11/30)
1929年世界恐慌以上の経済ﾊﾟﾆｯｸ前夜
もう日本人も他人事ではいられない｡
ｷﾞﾘｼｬから始まった｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機｣が､いよいよﾔﾊﾞくなってきた｡米ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞは28日､欧州各国を一斉に｢格下げ｣する可能性があると明らかにした｡これまでｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝなど財政不安のある国を次々に格下げしてきたが､欧州各国を一斉に格下げしようなんて､よほどのこと｡それほどﾖｰﾛｯﾊﾟ危機は深刻ということだ｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟの経済危機は､一言で言えば､欧州各国が｢財政危機｣に瀕し､発行した｢国債｣を誰も信用しなくなったということだ｡1年半前､ｷﾞﾘｼｬの国家的な虚偽会計に端を発した危機は､欧州各国に広がり､ついにﾖｰﾛｯﾊﾟの心臓部に到達している｡
｢ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国はｷﾞﾘｼｬを防波堤にするつもりでした｡ところが防波堤はあっさり破られ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｲﾀﾘｱを火に包み､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂにまで危機が及びつつあります｡ｷﾞﾘｼｬは国債の償還を50%免除してもらう事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥り､EU第3位の経済大国ｲﾀﾘｱはIMFの管理下に入った｡ﾄﾞｲﾂの国債は買い手がつかない“札割れ”を起こしています｡もはや欧州に安全な国はどこにもありません｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
信用を失ったｲﾀﾘｱ国債は売り浴びせられ､利回りは“危険水域”の7%台に上昇｡ｷﾞﾘｼｬ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､国債利回りが7%を超えた時点でｷﾞﾌﾞｱｯﾌﾟし､金融支援に追い込まれた｡ｲﾀﾘｱを金融支援するとなると､最低2兆ﾕｰﾛ(208兆円)は必要とみられている｡ 欧州各国はこの1年半､危機が噴出するたびに集まっては対応策を練ってきたが､もう手に負えなくなっている｡
◆欧州の危機は中国､日本へと飛び火
いずれﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が､｢世界不況｣につながるのは間違いない｡すでに欧州各国は深刻な不況に直面している｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機が厄介なのは､｢国家の財政危機｣と｢銀行の経営危機｣がﾘﾝｸしていることだ｡
ﾖｰﾛｯﾊﾟの銀行は､“不良債権”となったﾕｰﾛ圏の国債を大量に抱えている｡すこしでも不良債権を処理しようと国債を｢投げ売り｣しているが､その結果､さらに国債が値下がりし､手持ちの国債の“含み損”を膨らませるという悪循環に陥っている｡
｢欧州の金融機関は､どこも不良債権を抱え､経営危機に苦しんでいる｡かつての日本の銀行と同じです｡すさまじい“貸し渋り”が起き､欧州の景気は急速に悪化し始めている｡問題は､悪影響が欧州内にとどまらないことです｡たとえば､ﾓﾛに打撃を受けるのは中国です｡中国の輸出の4割は欧州向けだけに､欧州の景気が冷え込んだらどうにもならない｡中国の景気が悪くなると､今度は中国に輸出している日本がおかしくなるという構図です｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化時代は､一国の経済がｶﾞﾀつくと､ﾄﾞﾐﾉのように危機が広がっていく｡日本だけが無傷ということはありません｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
ﾖｰﾛｯﾊﾟ危機の端緒となったｷﾞﾘｼｬは､｢倒産｣と｢失業｣の嵐が吹き荒れ､自殺者が40%も増加｡男性の4人に1人､女性の3人に1人が｢うつ病｣にかかっている｡ﾃﾞﾓも連日発生｡ﾖｰﾛｯﾊﾟの世情は日増しに悪化している｡
◆｢世界恐慌｣を止める策がない
まだ日本人はﾋﾟﾝときていないようだが､もはや世界は｢恐慌前夜｣だと覚悟したほうがいい｡
1929年の｢世界恐慌｣以上の経済ﾊﾟﾆｯｸが起こっておかしくない｡すでに慶大教授の金子勝氏や､財務省の財務官を務めた榊原英資氏といった専門家も､世界恐慌の可能性を指摘している｡
楽観論を唱える専門家は瀕している｡すがりつく先は新興国の中国くらいしかない｡ﾖｰﾛｯﾊﾟ市場に輸出している中国は､なんとか欧州各国を救済したいでしょうが､さすがに一国では難しい｡どこにも出口が見えない状況です｣
時代状況も1929年の頃によく似ている｡
世界的に経済が行き詰まり､貧富の格差が広がり､政治に対する不満が渦巻いている｡世界恐慌の時は､ほとんどいない｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済政策)がこう言う｡
｢残念ながら､経済危機を食い止める策がないのが現実です｡これまでﾖｰﾛｯﾊﾟの経済危機が起きるたびにﾄﾞｲﾂが中心となって資金を出してしのいできたが､そのﾄﾞｲﾂまで足元が怪しくなっている｡かつてならｱﾒﾘｶに頼るところですが､ｱﾒﾘｶ自身が財政危機に､ﾋﾄﾗｰのようなﾌｧｼｽﾞﾑを生んだ｡
1929年の世界恐慌の時は､戦争に｢解決策｣を求めたが､この時代に果たしてどうすればいいのか｡
◆国民の不安を強める野田首相の最悪
このままでは､日本経済も国民生活も大打撃を受ける｡ただでさえﾃﾞﾌﾚ不況に苦しんでいるのに､世界恐慌が起きたら､日本は破滅だ｡被害を最小限にするために､大急ぎで手を打つ必要がある｡
ところが肝心の野田政権は､危機感のｶｹﾗもないのだからどうしようもない｡
｢この先､急速に不況が悪化するのは間違いない｡しかも長期化する恐れがあります｡失業者が急増するでしょう｡心配なのは､生活が良くなる希望がなくなると､国民の間に強いﾘｰﾀﾞｰを求める“英雄待望論”が起きることです｡ﾌｧｼｽﾞﾑになりかねない｡そうならないためには､政府が国民に安心感を与えるしかない｡国民の生活､たとえば“年金”“医療”“雇用”だけは絶対に守ると約束するのです｡ところが､野田首相は正反対のことをしている｡年金の受給開始を65歳から70歳に引き上げるなんて最悪です｡しかも､“復興増税だ”“消費税だ”と､増税しか口にしない｡国民負担ばかり増やしたら､国民はますます将来不安を募らせるだけだし､不況を悪化させるだけです｡野田首相はどうかしています｣(小林弥六氏=前出)
世界が平穏ならﾄﾞｼﾞｮｳ首相でもいいだろう｡しかし､目前に危機が迫っているのに､無能な首相では話にならない｡世界恐慌が起こる前に引きずり降ろさないと､日本は大変なことになる｡
