資源エネルギー庁が原発報道監視 税金使い「不適切情報」収集

「しんぶん赤旗」のソースです。東京電力の隠蔽体質や九州電力の『やらせメール』等で電力会社への不信がさらに強まっている時期に、今度は、資源エネルギー庁が原子力関係情報を監視するとは、何をかいわんやですよね。電力会社も政府もよほど原子力の本質に触れて貰いたくないようですね。

大江健三郎さんと第五福竜丸元乗組員・大石又七さんの対談が【ヒロシマ平和メディアセンター】というサイトに掲載されています。
『原子力の平和利用』という美名で　「日米両政府は１９５５年１月、米国が総額２００万ドル（当時７億２千万円）の「慰謝料」を支払うことでビキニ事件を収め、１１月に原子力協定を締結。１９５７年茨城県東海村で国内初の研究炉が運転を始め、１９６６年には商業原発が稼働して今の５４基となっていく」。

初めから米国の監視体制のもと原子炉が作られ、やがて今日のような巨大な原子力利権構造が官民一体で形成されてきたということでしょうか。