被ばく強要か!福島市で東日本女子駅伝開催

OLIVE NEWS

11月13日に福島市で東日本女子駅伝が行なわれるらしい。(@@)
コースは、低いところで0.5マイクロ、高いところでは2マイクロシーベルト以上ある。
放射線管理区域基準が0.6マイクロシーベルトであるので、既に外部線量だけで放射線管理区域である。
公衆の被ばく基準は年1ミリシーベルトである。

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電離放射線障害防止規則
第三条  放射線業務を行う事業の事業者(第六十二条を除き、以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する区域(以下「管理区域」という。)を標識によつて明示しなければならない。
一  外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
4  事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

第六条  事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一  内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
二  腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト

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電離放射線障害防止規則六条の一の解釈は、胎児のひばくを公衆の被ばくと同等程度以下にするため平成13年に改定されたものである。また、放射線管理区域基準の3月1.3ミリとは、年間5ミリシーベルトを3月に割り振って細かく管理するためのものである。

当該区域内は、同法三条の4に基づけば、関係者以外立入り禁止である。さような場所で、女子に駅伝をさせるなどナチスでもしないような所業である。コースには、膨大な高濃度放射性降下物が地表面にダスト化して舞っており、競技者はそれを吸い込みながら走ることになる。

除染しても降雨があればすぐに線量が上がるのは、この空中を舞って来るダスト状の死の灰のためである。
多くは、地表面から1メートルくらいを舞うが、近くに山林があれば、そこから飛散する。
あの森ゆう子議員が文科省副大臣に入りながら、こんな暴挙を許していいのか。
われわれは、民主党に失望しつつある。
その地域で、駅伝をしなければならない理由は無い。

放射線に安全な量は無い。
是が、世界のコンセンサスである。
児玉教授も田中康夫議員との会談で、低線量が安全だとの主張を一蹴している。
そこには既に疫学から脱した、ゲノム科学者の理論がある。

放射線の持つ電離エネルギーはとても大きく、対し、DNAの結合エネルギーはとても小さい。
したがって、放射線が通過すれば、DNAを損傷するし、ヒドロシキルラジカル等の悪性活性酸素種を発生させ、細胞を損傷し、DNAを酸化する。
遺伝子にはP53やRBのような重要な制御遺伝子があり、仮に遺伝的体質でなんらかの対立遺伝子に問題があるようなケースでは、ワンヒットの遺伝子点変異が重篤な結果をもたらす。
これらは既にBEIR-7でも、疫学上の検証量は大きくないがそのメカニズムにおいて証拠があると書かれている。

まだゲノムが解読される前、ゴフマンはこれらの遺伝子領域を決定領域として、ゴフマン理論を書き上げた。
従って1ラド(年10ミリレベル)の放射線であっても確率論的に遺伝子の決定領域の損傷が発生するはずだと指摘している。
同様の理論を小出氏も述べている。
最近、小出氏、武田氏、児玉氏、早川氏を放射能恐怖症四人組とか云っているらしいが、本紙は児玉氏が主張したゲノム科学システムとゴフマンの確率論を支持する。
科学的ということは、疫学だけでなく、そのメカニズムの解明がなされれば、疫学に頼る必要性は低くなる。

とある国立遺伝学研究所の研究者の論文では、福島原発放射能問題について、やはり100ミリではなく10ミリ程度から始めるべきだろうと述べている。
特に内部被ばくに関しては、ICRPの理論を適用することは困難と見られる。

したがって、結論として、伊達市郡山市の汚染地域のうち、5Ci(だいたい0.6マイクロ)以上の地域の子供や妊婦のいる世帯には一定の避難選択権を供与する必要があると指摘したい。
いわんや、そのような議論の最中、誰の目にも放射線管理区域(関係者以外立入り禁止)なのに、そこで女子駅伝を実施するなど、最早、犯罪であると云わざるを得ない。

福島県知事や福島市長は、なんのためにいるのか、本紙には全く理解できない。
以下にチェルノブイリ膀胱炎の記事を公表しておく。
いいかげんにしてもらいたい。


資料1=【9/14東京新聞こちら特報部】「チェルノブイリ膀胱炎」