千葉県、初の人口減少 東京圏１都３県も人口減時代に

【asahi.com】

千葉県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた１都３県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。

　千葉県の毎月常住人口調査によると昨年１２月１日は６２０万９３０３人で、年始から７７２４人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年１月末発表の調査月報で確定する。県は２０１０年に作った長期計画で１７年までは人口増を続けると予測していたが、７年早くなった。

　引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。

　東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。

　長期的な人口構造の変化もある。高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年１０月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。

　専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。

　人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。

　東京圏の人口は地価高騰が収束した１９９５年以降、一貫して伸びた。昨年も千葉以外は増加見通しだが、１都２県のいずれも１０年代後半か２０年ごろから減少に転じると予測する。埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「１０年代後半がピーク」。神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「２０年からは減少」と予測。東京都も２０年ごろをピークとみている。

　昨年１０月時点で１年前と比較すると、１都３県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。１２０市のうち５７市、６９町村中５４町村で人口が減少。都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。（重政紀元）