棄民政策の国に未来など無い
消費税増税に関し、野田総理は不退転の決意で臨むと述べており、三月の期末内には閣議決定されるものと見られる。自民党と公明党は、消費税増税10％に賛成の立場であり、こと消費税だけを見れば、自民党・公明党および現在の民主党執行部に差異は無い。
安全保障政策も似ており、現在では民主党と自民党に差があるわけではなく、二大政党制と云っても、第一自民党と第二自民党があるだけである。だから本紙は、自民党と民主党の消費税増税政策のグループが一緒になって、同じ政策理念を持つ政治集団になるのが望ましいと述べた。遠からず来夏には、参議院選挙が必ずあり、衆議院選挙は早ければ今年あるとも云われている。
その場合、消費税増税に賛成するか反対するかは重要な政策争点と成りうる。消費税増税最大の眼目は、過去、総額250兆円が国庫に入りながら、大企業の法人税減税で▲220兆円が減収となり、国庫としては全くプラスになっていない現実にある。
是が経団連が消費税増税賛成のフレームワークとなっている背景であり、いわゆる戦後の政官財トライアングルが国民に対しすっかりシロアリ化している証左となっている。例えば、自・公政権で喧伝された「百年安心年金」は、たった2年で崩壊し、再び消費税増税が云われるようになった。
ようするに単なる国民搾取の口上をマスコミを経由して流し、この日本国の国民総中流社会を、米国のように1％の富裕層が全体の富の過半を占有する社会に変えるのが本質的な目的である。
皆さん、われわれは昨年、東日本大震災に寄付を行ったが、その義捐金は何処に行ってしまったのだろうか。
その後東電福一事故が起きたが、当の福島県民は棄民政策を押し付けられている。
このことは、数年後に始まる高齢者3000万人社会の未来構図を再考させるものであった。
われわれは、その被災民に対する酷い仕打ち、そして子どもにガラスバッジを付けさせ、放射能に打ち勝つ教育を押し付けるなど、あってはならないことが行われていると考えている。
したがって、仮に消費税が上がってもそのお金は高齢者のために使われることは決して無く、そのお金は前述の1％富裕社会建設に流し込まれる。
3000万人高齢者は、後期高齢者医療制度なる姥捨て山に押し込められ、日々、テレビや新聞からは「老いに打ち勝つ」精神論が流される。若者向けには「高齢者との絆」が喧伝されよう。そして低賃金で将来何の保障も無い若者たちが、非正規雇用で働かされ、富裕層は「労働力不足は移民政策で」と云い出す。
細る分母、重くなる分子、その将来を占う試金石こそが現在の福島県民に対する仕打ちなのである。
いわく、やがて福島県民に次いで、3000万人高齢者が捨てられるだろう。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2012/03/23 19:27 )
