東北の主要企業 脱原発依存「賛成」４６．５％

【河北新報社】

東京電力福島第１原発事故を受け、国民的関心が高まる「脱原発依存」について、東北の主要企業の半数近くが賛成の意向を持っていることが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。「賛成」に「どちらかといえば賛成」を加えた賛成派は４６．５％に上り、「どちらかといえば反対」を含む反対派の１２．７％を大きく上回った。ただ「分からない」も４０．８％あり、政府のエネルギー政策が定まらない中、判断を迷っている様子もうかがえた。

　脱原発依存の賛否結果はグラフの通り。賛成派では「どちらかといえば賛成」が、明確に「賛成」とした回答より１２．７ポイント多かった。
　本社の所在県別でも、６県全てで賛成派が反対派を上回った。賛成派の割合は、原発が立地しない岩手が８０．０％、山形が５０．０％で、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）を抱える宮城も４７．３％に達した。
　原発事故と向き合う福島は４２．９％で、「分からない」と同数。東北電東通原発（東通村）などが立地する青森は３６．４％。秋田は２５．０％で残りは全て「分からない」だった。
　業種別で賛成が目立つのは食品・外食（８０％・０）、製造業（６４．３％）、百貨店・スーパー（５７．２％）など。
　自由意見では「地熱発電など代替エネルギーをもっと研究すべきだ」（宮城の食品）、「依存したままではリスクが大きい」（岩手の小売り）などが「脱原発依存」の理由に挙がった。
　反対意見は「電力供給が十分でない中では電力料金の引き上げは避けられず、現実的判断ではない」（福島の小売り）などがあった。
　原発事故の風評被害についての質問では、全体で「ある」が４５．２％、「大いにある」が１５．１％となり、事故の影響の大きさが裏付けられた。「ない」は３９．７％。
　「大いにある」と「ある」の合計の県別は、秋田（２５．０％）を除く５県で５割を超え、最も高い福島は８７．５％となった。業種別では食品・外食が全社、総合・専門商社の８７．５％が被害を訴えた。
　具体的な被害では福島県の小売業が「社員の定着や新規採用が難しい」とし、山形県の製造業は「輸出する機械に関して放射能の測定結果を求められる」と指摘した。
　アンケートは４月、東北の１２０社を対象に郵送で行い、７３社が回答した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年05月20日日曜日