原発事故被害者訴訟がこの国の権力構造を変えるかもしれない
【天木直人】
閉塞した政治状況の中で大きなニュースが飛び込んできた。ついに原発被害者が国と東電を相手に立ち上がったのだ。
きのう２月８日の東京新聞が一面トップでスクープ報道し、そしてきょう２月９日の各紙が一斉に報じた。
私はこの時を待っていた。
この集団訴訟がすべての原発事故被害者のうねりに発展し、この国の原発政策を変え、そしてこの国の支配体制を変えるようになることを私は願う。
私は福島原発事故が起きて間もない頃にあらゆる機会をとらえて書いた。福島原発事故の被害者は何を要求しても許される。原発事故は単なる天災ではない。人災だ。そして放射線被曝という最も非人道的な被害を何の責任もないのに余儀なくさせられた。福島原発事故の被害者は国や東電にどんな要求をしても許される。国や東電は彼らに対してどんな要求にも応えなければならない。原発事故の被害を免れた大多数の幸運な日本国民は、被害にあった同胞に対して、あらゆる支援を惜しまないはずだ、と。
そう主張する事によって、私は今度の原発事故がきっかけとなって日本のこれまでの権力構造が変わる事を期待したのだ。
いや変わらなければならない。それこそが原発事故という未曾有の不幸を経験した日本のせめてもの救いになる、そう私は書いた。
残念ながらその後の二年間は無残なものであった。 何一つ変わらなかったばかりか、アンシャンレジームの見事な復活だ。
再び原発維持勢力が復活し、原発被害者の救済は不十分なまま放置されたままだ。権力の転換どころか権力による棄民政策が行なわれているごとくだ。いったい日本国民はどこまで権力に従順なのだろうか。
そう失望していた矢先にこの集団訴訟である。
繰り返して言う。
この訴訟が原発事故の被害を受けた何万人単位の数に広がっていけば東電はつぶれ、この国の権力者は責任を取らされる。その時こそこの国に本物の民主主義が芽生える時だ。
戦争を自らの手で裁けなかった日本国民は、それから６７年たってはじめて主役になれるのだ。
戦争責任を自らの手で裁けなかった日本国民は、今度こそ権力者の責任を裁かなければならない。 東京裁判を再び繰り返してはいけない。メディアはそれを国民に訴えなければいけない・・・
八百長のキンチョー
報道が中国との緊張を喧伝していますね。
レーダーをロックオンしたかとかなんとか、「今までロックオンされたことないのか」を報道していません。私が自衛隊にいた頃、自衛隊機がソ連機から「ロックオン」どころか、機銃を向けられても騒ぎになったことはありませんでした。日本のミサイル基地からは適当にロックオンをやったりもしていました。全然大したことではないのです。 まったく大したことではないのに芝居をやっている。
阿久根市の「条例や予算の専決」に対する騒ぎによく似た感じです。「条例や予算の専決」はどこの自治体でも年がら年中やっていることです。それを騒ぎ立てて特別なことをやっちまったかのように報道しました。「いいかげんにしなさい」と言いたい。
総理大臣が先頭に立って対策を取っているかのように見せています。急ぎ足で歩く姿も頼もしい。
でも、「あ〜アホくさい、イヤラシイ」。自民党は『利権党』だから戦争産業界が期待するのです。
どうでも自衛隊に戦争をさせたい人たちが騒ぎを作っています。偶発的に起こる戦争などありません。歴史教科書は嘘だらけ。現場は騒ぎにする権限はありません。国にやる気がなければ完全無視です。日本は報道管制下にあります。中東への自衛隊派遣で35人もの自衛官が亡くなったのに報道はないのです。
戦争すれば儲かる人たちがたくさん出ます。儲かる人たちが戦争を作ってきました。
天皇陛下財閥と国際銀行家が戦争景気を作ることにしたのでしょう。 怖がる人たちが煽り新聞を買うんですよね。怖がれば政府と報道が調子に乗ってキャンペーンをやります。だまされないようにしましょう。 戦争は八百長産業です。アベノミクスは戦争準備のカモフラージュだと思います。
小沢一郎が検察から徹底的にやられたのは宮内庁に楯突いたのが原因だったと思う。天皇陛下財閥の力を知らずに生意気な言動をやっちまったのだ。殺されずに済んでよかった。
中国のレーダー照射攻撃に正しく対応するにはどうすればいいか
【天木直人】
突如として小野寺五典防衛省が記者会見を開き、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍にレーダー照射攻撃されていた事を公表した。
レーダー照射が軍事的にどのような意味を持つかについては報道が書いている通りであり、軍事専門家が語っている通りだ。すなわち武器使用に準じる軍事行為であり、軍事的威嚇行為である。
だからこれが事実なら戦争が始まってもおかしおくない深刻な事態である。
しかし、このような深刻な事態にもかかわらず、日本政府の対応もメディアの報道も評論家の言葉も、何一つ正しい解決策を提示できないでいる。
大変だ、大変だ、と騒ぐだけである。 中国はとんでもない国だ、けしからん、強く抗議した、というだけである。
その一方で、これを戦争につなげてはいけない、冷静さを失ってはいけないなどと問題を沈静化させようとするだけである。
驚くべき無策だ。
どうすればよかったのか。今後どうすればいいのか。
真っ先に日本が行なわなければならなかったのは、それが中国政府の決定、すなわち国家意思に基づいた威嚇攻撃なのか、それとも中国軍の先走った単独行動だったのかの見極めである。
もし中国政府が中国軍の単独行為を知らなかったとすれば、あるいは後で知らされていたかもしれないが、少なくとも事前にレーダー照射の許可を与えていなかったとすれば、中国政府はいま不利な状況に置かれているに違いない。日本は外交的に有利な立場にあるのだ。
なぜならば今の国際法の下では最初に軍事的行動をとった国が負けだからだ。
私が安倍首相であればわが中国大使に命じ、あるいは谷内参与などを特使として、て中国側と極秘に接触し、事実確認をし、そして中国側はおそらく事実を認めようとしないだろうからそれ以上中国側の責任を追及することなく、この事件を決して外に出さない形で今後このような軍事的挑発行動が起きないようにお互いに努力しようと申し合わせて封印することに務めただろう。
中国政府も、もしそれが中国軍の単独行動であれば、そのような善後策に異存はないはずだ。
そうする事によって日本は中国に貸しをつくることができる。
他方においてもし中国政府が国家意思としてレーダー照射をしたならば、あるいは日本側の極秘の申し入れに対し非を認めず、事態の封印にも応じようとせず、日本の方こそ挑発的だと批判して来るようであれば、我が国の対応もまたまったく異なるものにならざるを得ない。
すなわち中国側にその事を事前通報した上で、国際的に中国政府の行動を非難する行動を取るべきだ。そうする事によってこれ以上中国側が軍事的行動をエスカレートできないように牽制すべきだ。
具体的には直ちに国連安保理の緊急会合召集を求め、国連憲章に反する中国の行動を非難し、再発防止を国際社会の支持を得て中国に求める
のである。
そしてその時こそ日本の憲法９条が最強の武器になる。世界の主要国の中で国連憲章の精神をいち早くを自らの憲法に体現し、武力による威嚇までも明確に放棄している国は他にはないからであ
る。
その日本が言うからこそ説得力があり、中国の応酬にも負けることはない。
残念ながら報道で見る限りは日本政府の対応はおそまつの限りである。
１月３０日の事件を今頃になって公表している。安倍首相も外務省も今になって知らされ、その事実に驚き、あわてて、それを直ちに国民に公表する事を命じている。そして国内世論に向かって中国側抗議してますよといわんばかりだ。
中国側とのまともな外交がない。
このまま行けばどう考えても日中関係はよくならない・・・
そこまでして原発再稼動をさせたい理由
【天木直人】
「何故、原発のためにここまでやらなければならないのかと思う」
これは原子力規制委員会の専門家チームのなかから発せられた率直な疑問の声であるという（２月１日東京新聞）。
安全性確保のために巨大な経費がかかるのにそれでも原発を再稼動しようとする電力会社に対して向けられた言葉である。
そしてその言葉の裏には、安全基準を緩和しようとしたり、活断層の存在を否定したりする原発推進の圧力に対する批判の意味合いも込められているに違いない。
その答えは簡単だ。きょう２月１日の各紙が一斉に書いている。
すなわち原発のない沖縄電力を除いてすべての電力会社が原発停止のために赤字に転落しているからだ。
その赤字額は電力９社で１兆円を超えるという。
要するに安易に原発に頼ってあぐらをかいてきた電力会社は企業として成り立たなくなってしまっているのだ。
原発の建設・維持の巨大なコストを政府に頼り、そしてなによりも消費者の電力料金に転嫁させる。
その一方で一端原発が完成し、稼動すれば、ただ同然で発電が続けられる。
こんなムシのいい経済活動はそもそも経済活動ではないのだ、
そのような歪んだこの国の電力会社は健全な私企業ではないのだ。
こんな原力会社などこの機会にすべて潰して、より健全な電力会社が生まれてきたほうがいい。
しかし、それができない。
なぜならばこの国の政官財が電力会社と癒着して甘い汁を吸ってきたからだ。
電力会社の大株主であるこの国の企業は、電力会社が潰れれば連鎖倒産するからだ。
少なくとも原発は当面はなくせない。
だからといって長期的観点に立った原発ゼロ政策も一向に進む気配はない。
そして１兆円に上る追加コストが消費者である国民に押し付けられるのだ。
国民が原発に反対しないほうがおかしいのである・・・
インターネット政党が実現する見通しが出てきた！
【天木直人】
もし今年７月の参院選挙に向けてインターネット政党の準備が整い、晴れてインターネット政党が何人かの議員を国会に送り込むことができるようになるとすれば、おそらく昨日２０１３年１月２２日は、後から振り返れば我々にとって記念すべき歴史的日として思い出されることだろう。
昨日私はかねてから敬意を抱いている元国会議員で元首長である某氏を訪ねてインターネット政党の私の構想を説明し、その実現に向けて協力を仰いだ。
結論から言えば彼は私の意見に全面的に共感し、いまの日本の絶望的な政治を変えるのはそれしかないと語った。
これまで一人で考え、思案してきた私は百万人の味方を得た思いでその励ましの言葉を受け止めた。
これでインターネット政党の実現を確信した。
その瞬間からインターネット政党構想は私の手を離れ、多くの賛同者らの手によって一人歩きをはじめて発展していくに違いない。
必要資金は賛同する一般国民の支援とする。
支援というよりも参加費だ。
日本の戦後政治史のなかでもっとも絶望的な政治状況下にある中で、いまの選挙制度の中からしか生まれない既存の政党や政治家と決別し、まったく新しい政党を立ち上げて日本を救う。
それがインターネット政党の目指すものだ。
インターネット政党が立派に育ってから参加するのは誰でもできる。
しかし海のものとも山のものともわからない状況の中でみずから切り開いて、これまでの政党、政治家には決して真似のできない新しい政治をつくる。
その夢に参加する者こそ真のパイオニアであり同志だ。
その機会を私は提供する。 参加し、自らの手で新しい政治をつくるのはあなただ・・・
自動車損害賠償責任保険の値上げに異論を唱えないメディア
【天木直人】
私は１月１４日のメルマガ第３２号で書いた。
１月１４日付の日経新聞経済面の「風速計」という匿名コラムで驚く
べき事実が書かれていたと。
すなわち補償支払いが増加し財源が不足している事を理由に金融庁が
自動車損害賠償責任保険の値上げを図ろうとしている。
ところがその裏で、自賠責保険の積立金から国の一般会計に約１兆１
０００億円が貸し付けられ、そのうち６０００億円もの資金がいまだ返
済されないままであるという。
これは自動車を所有している国民からカネを召し上げて、その積立金
を一般会計の不足に当てる手のいい流用ではないか。
この不祥事を隠して保険を引き上げるのは国民を騙す詐欺まがいでは
ないか。そんな保険料の引き上げなど到底許されない、と。
そして私はその事をメディアに知ってもらい、新聞紙上で書いて国民
に知らしめてほしいと願って私のブログでも書いた。
ところがきょう１月１８日の各紙を見て驚いた。
大手新聞のすべてが当たり前のように事実だけを報じている。
すなわち金融庁は１月１７日に今年４月から自賠責保険の保険料を全
国平均で１３．５％値上げすることを決めたと。
ところが、その積み立て金の膨大な部分が一般会計に消えていること
に言及する記事は皆無だ。
これは明らかに金融庁に嫌われないための意図的な不都合隠しであ
る。
さもなければ経済記者の無知、怠慢、不勉強だ。
いずれにしてもジャーナリズムの使命である「国民の知る権利」に応える努力を放棄しているとしか思えない。
メディアは自らを振り返って反省しなければならない（了）。
