8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

フードスタンプ（Food Stamp）とは、米国内で低所得者向けに行われている食料費補助政策。ジョンソン大統領が1964年、貧困対策の一つとして制度化した。所管省庁は農務省であるが、基準の設定や運用は、州毎に任されていることから受給資格はまちまちである。4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。

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以上は、ウィキペヂアからの抜粋ですが、このフードスタンプ（Food Stamp）の受給者が大幅に増えているのだとか。
今年3月の時点で、受給者数は4020万人で1年前と比べて21％の上昇、受給者数は16ヶ月連続で増加し続けているそうです。
アメリカの新年度に当たる来月10月からは、平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測しているそうです。これはアメリカ人口の8分の1となり、2011年には、4330万人に膨れ上がると予測しているようですよ。

別の統計でも、貧困層の定義として、一人暮らしで年収1万956ドル（93万円以下以下）、子供2人の4人家族で2万1756ドル（185万円以下）を貧困生活者としてカウントすると、米国内で４３６０万人に達し、全体の７人に１人に上るとのこと。つまり、フードスタンプ（Food Stamp）の受給者と貧困層は重なっているということですね。

ところで日本国内はどうなのでしょうか。今年の４月２５日付NYタイムズの配信記事ですが、こんな内容が紹介されています。
「　米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。

　　4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。

　　記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。

　　これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。

　　また、日本は子どもの7分の1が貧困の中で生活しており、子ども手当や高校無償化はこれが原因であると指摘したほか、学習や進学には高額な費用が必要であり、貧困層に属する子どもたちは競争力を獲得する機会を失い、親の世代と同じ生活を繰り返す悪循環に陥っているとした。」

この記事ですと、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるということですが、私の主婦としての皮膚感覚でも、貧富の差が拡大して大変なことになってきているなって感じますよ。消費税１０％なんてとんでもないことですよね。日本もいよいよフードスタンプ発行ですかね・・・・。それとも貧困者への救済処置はフードスタンプではなく生活保護の拡大がベターなんでしょうか・・・。

厚生労働省のデータによると、全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したそうです。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来だそうですよ。

羽鳥湖で生活されている方は、私も含めて年金生活の方が大半だと思うので、今のところは年金で生活を支えることができますが、近い将来、ハイパーインフレになったり、年金支給の制度が変わって減額支給になる可能性だってあるわけですから、今から心構えと準備をしなくてはいけませんね。