２００円弁当考

東武亀戸線の東あずま駅の駅前商店街の弁当店「キッチンＤＩＶＥ（ダイブ）」の「元祖２００円弁当」。１日５００個を販売するそうです。「ワンコイン弁当」からいっきに「２００円弁当」になりましたね。原材料費の目安は販売価格の約６割に当たる１２０円前後だそうです。薄利多売、経営者の宗石慶太さん（２８）の知恵と努力の賜物ですね。先日このブログで書きました河村名古屋市長さんは「予算がたくさんあれば、おいしいラーメンを作りますなんて言っているラーメン屋などはいない。お金が限られているなかで、借金しているなかで、努力しておいしいラーメンをつくってお客さんに来てもらっているのである。お役所も同じことで、ある仕事をするのに１億円かかりますと言うのはあたり前のことで、それを５０００万円でも出来る方法を考えよというのが河村たかしの政治思想。これは、中小企業の経営者にはあまりにもあたり前のことであろう。」と言っておられます。

猛烈なデフレスパイラルが進む中、国都道府県市町村議員、国家公務員、地方公務員、特殊法人、認可法人、指定法人などを除いた市井の中小経営者や従業員は、下降するスパイラルに延命をかけて立ち向かわなればなりませんから、大変なことですね。　鳩山政権時には、デノミも検討していたらしいので、日本社会の深刻さがわかるというものです。

羽鳥湖高原では、宿泊業やゴルフ・スキー・テニスなどのアクティブレジャーサービス業が主流なので、この種の業はもろにダメージを受けますから、この先、デフレが進んで、ゴルフプレー代１.０００円、スキーリフト券１.０００円、宿泊代１.０００円なんてことになったら、経営が成り立たなくなって、高原はゴーストタウン化してしまいますよね。このデフレ対策は、強力な政治主導で修正しなければこのままズルズルと奈落の底まで落ちていき、気がついたら手遅れだったということがないように、管政権には一石も早く手を打ってほしいところですが、米国傀儡政権では、グアムへの基地移転費用や在日米軍駐留経費の大幅な増額,次期戦闘機なんかに血税をつぎ込むだけで、国民の生活最優先の思い切った政策は無理なのかな？