「強制起訴」について考察

検察審査会とは、検察官が独占する起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民(公職選挙法上における有権者)11人によって構成される機関。検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)に基づき設置されている。

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今回の小沢氏への強制起訴、検察でさえ二回も不起訴とした事案を法律の専門家でない「無作為に選出された国民」が審査するというのは、どう考えても無理がありますよね。
江川紹子さんがNHKのインタビューで『厳密評価と思えず』とコメントしています。

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民主党の小沢元代表政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになったことについて、ジャーナリストの江川紹子さんは「とても驚いている。大阪地検の証拠改ざん事件で特捜部の捜査が問題になっているさなかで、検察審査会はもっと慎重な対応をすると思っていた」と述べました。今回の議決については「供述の信用性について審査員の想像で判断したとみられる部分が含まれ、厳密に証拠を評価したとは思えない。審査員は、報道などで伝えられる小沢氏のイメージによって判断した可能性もある。検察が総力をあげて起訴できなかったものが、裁判で有罪になる可能性は非常に低いと思う」と指摘しました。そのうえで、江川さんは「検察審査会が、今回のように政治的に利用される可能性がある事件を審査することは、想定されていなかったのではないか。審査会は強大な権限を持ったのに、議論が明らかにされない不透明さがあり、新たなシステムをつくる必要がある」と述べ、現在の制度を批判しました。

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山崎行太郎さんが「日本が世界に誇れる唯一の有能な政治家・小沢一郎の政治生命を奪おうとして、マスコミや検察、あるいはその背後にいる米国日本占領支配グループに洗脳されて、「起訴相当」と議決した「検察審査会」メンバーこそ、犯罪者である。ただちに11名全員の氏名を公表・公開すべきである。国家に甚大な損失と被害を与えた犯罪は、万死に値する。彼等の平均年齢は、30歳前後とか。誰が彼等を選び、誰が彼等を洗脳したのか。それらも、速やかに、明らかにすべきである。さて、何故、昨日、小沢一郎の「強制起訴」という事実を公開したのだろうか。要するに、二十日間も、この事実を、何故、隠蔽し続けたのか。そもそも、何故、起訴相当の決定が、民主党代表選挙の最終日になされなければならなかったのだろうか。ここに、何かがあると、つまり、何か政治的な意思が働いていると思うのは、僕だけではあるまい。」と論陣を張っています。

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