消費税増税より宗教法人に課税せよ

【天木直人】

消費増税より宗教法人に課税せよ！
これは私の言葉ではない。
情報月刊誌ＦＡＣＴＡ３月号に見つけた記事の見出しである。
そこに書かれているのは、昨秋出版された「乱脈経理　創価学会
ＶＳ国税庁の暗闘ドキュメント」（矢野絢也著　講談社）から引用
した創価学会の国税庁支配の実態の数々だ。公明党を通じて政治に
影響力を行使してきた実態の数々だ。
そしてそれをまねた幸福の科学と幸福実現党への言及だ。
ＦＡＣＴＡのその記事はこうしめくくっている。
「消費増税に踏み込む前に、政府は宗教団体の特権扱いを止め、
公平な徴税を行なうべきである」。
この言葉に異を唱える一般国民は一人もいないだろう。
そして不公平な徴税の実態はなにも宗教法人に対する非課税措置
だけではない。
財務官僚の手によって複雑につくられ、広範な裁量権で運用される
この国の税制は、知れば知るほど不公平、不公正になっている。
それらを見直すことでどれだけの巨額な財源が得られるであろう。
過酷な税の取立てに追われる一般庶民と、巨額な税金逃れをしている
者との不平等が解消されるだろう。
消費税増税を行なわなければ国が潰れるなどと野田首相が本気で
考えているとしたら政治家失格だ。
不公平税制を知っていながら手をつけず、安易な消費税増税で庶民
に痛みを押しつけようとしてるなら、野田首相がは許せない政治家で
あるという事である。
このまま消費増税を許してはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了